シングルマザーとして子育てをしながら家計を支えることは、決して簡単ではありません。この記事では、シングルマザーの手取り収入の実態から、生活費の目安、そして活用できる公的支援まで、リアルな情報をお伝えします。
1. シングルマザーの「手取り」のリアル
平均年収と手取り額の目安
厚生労働省の調査によると、母子世帯の平均年収は約373万円（就労収入は約236万円）となっています。
ただし、これはあくまで平均値で、実際には年収200万円前後の方が多いのが実情です。
年収から手取りを計算する際は、以下の項目が差し引かれます：
- 所得税
- 住民税
- 社会保険料（健康保険・厚生年金）
- 雇用保険料
年収別の手取り月収（ざっくりいくら使える？）
年収別の手取り月収の目安を見てみましょう。
| 年収 | 手取り月収 | 手取り年収 |
| 150万円 | 約10〜11万円 | 約125万円 |
| 200万円 | 約13〜14万円 | 約160万円 |
| 250万円 | 約16〜17万円 | 約200万円 |
| 300万円 | 約19〜20万円 | 約240万円 |
| 400万円 | 約25〜26万円 | 約320万円 |
ひとり親控除などの適用により、実際の手取りは増える可能性がありますが、シングルマザーの平均年収200万円の前後で考えると、月の手取りは10〜17万円ほどの世帯が多いようです。
自分一人ならなんとかなりそうな金額ですが、今の物価高では、子どもを育てながら生活するには心もとない金額ですね。
シングルマザーの収入が低くなりがちな理由
シングルマザーの収入が低くなりやすい背景には、以下のような事情があります。
- 子育てとの両立による制約
- 雇用形態の偏り
- キャリアの中断
1人で子どもを育てながら働くというのは、本当に大変です。
保育園からの呼び出しや急な発熱、予防接種など、思ったよりも働けないと感じるシングルマザーは少なくありません。
子どもが小学生になると、平日の学校行事も増えます。
授業参観など、自分しか行く親もいないからちょっと無理して休んででも行ってあげたいですよね。
仕事を休むことが多く、正社員で働くことが難しいのも現実問題。
パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用で働くことが多いため、ボーナスもなく賃金低下に繋がっているようです。
妊娠前に積み重ねたキャリアも、妊娠・出産を期に手放してしまった人もいるのではないでしょうか。
シングルマザーになると、以前の仕事に戻っても前のように働けなかったり、ブランクがあったりで収入が上がらないことも。
さまざまな理由がありますが、子どもが小さいと特に、仕事の制限が多くなります。
働きたいのに働けない。
そんなしんどさを抱えたシングルマザーも多いのが現状です。
2. シングルマザー家庭の「生活費」はどれくらい？
家計簿をきちんと付けている方、どのくらいいるのでしょう。
お恥ずかしながら、私は最近までほとんどどんぶり勘定でした💦
だけど、ちょっと気になる他のシングルマザーの家計について。
おおまかですが、ちょっとまとめてみました！
1ヶ月の平均生活費ってどんな感じ？
シングルマザー家庭の平均的な生活費は、子ども1人の場合で約15〜20万円程度です。内訳の一例を見てみましょう：
- 家賃：5〜7万円
- 食費：3〜4万円
- 水道光熱費：1.5万円（地域に
- 通信費：1万円（スマホやネット代）
- 教育費：1〜2万円（習い事の有無でも変動あり）
- 日用品・被服費：1万円
- 医療費・保険料：1万円
- その他（交際費など）：1〜2万円
手取り20万円で考える理想の支出バランス
手取り20万円の場合の理想的な支出配分は
固定費（60％＝12万円）
- 家賃：6万円（30％）
- 保険料：1.5万円
- 通信費：0.8万円
- 教育費（学校関係）：2万円
- 水道光熱費：1.7万円
変動費（30％＝6万円）
- 食費：3.5万円
- 日用品：0.8万円
- 被服費：0.7万円
- 医療費：0.5万円
- 交際費・娯楽費：0.5万円
貯金（10％＝2万円）
- 緊急時の備え：1万円
- 将来への貯金：1万円
子どもの人数で変わる生活費の目安
子ども1人の場合
- 最低限必要な生活費：15万円
- ゆとりある生活費：20万円
子ども2人の場合
- 最低限必要な生活費：18万円
- ゆとりある生活費：25万円
子ども3人の場合
- 最低限必要な生活費：22万円
- ゆとりある生活費：30万円
子どもが増えると、食費や被服費、教育費が増加しますが、住居費などは人数に比例して増えないため、1人あたりの生活費は若干抑えられます。
しかし、日本の物価はどんどん上がっています。給料が増えるよりも、物価高が進んで、理想の家計を維持することは本当に困難だと思います。
3. みんなどれくらい貯金できてるの？
シングルマザーの貯金額のリアル
シングルマザーの貯金事情は厳しいのが現実です：
- 貯金ゼロ：約30％
- 50万円未満：約25％
- 50〜100万円：約20％
- 100万円以上：約25％
多くの方が「貯金したいけど、毎月ギリギリで貯められない」という状況にあります。
「貯められないのはうちだけ…？」の不安をほどく話
貯金ができないことに罪悪感を感じる必要はありません。
シングルマザーの多くが同じ悩みを抱えています。
貯金ができない主な理由：
- 収入のほぼすべてが生活費に消える
- 子どもの成長に伴う支出増加
- 急な出費への対応
1人で子どもを育てながら、余裕のある生活は本当に難しい。
子どもが2人だと、支出もまたあがります。
それに子どもの成長に伴って、衣服代もかさみますよね。
それでも大切なこと
・まずは生活の安定を優先
・無理のない範囲で少額でも貯金
・公的支援の活用
月1,000円でも5,000円でも、できる範囲で始めることが大切です。「先取り貯金」で給料日に自動的に別口座へ移すなど、無理なく続けられる方法を見つけましょう。
4. 必ず知っておきたい公的支援制度
児童扶養手当はどのくらいもらえる？
児童扶養手当は、ひとり親家庭の重要な収入源です（2024年度の金額）：
子ども1人の場合
- 全部支給：月額44,140円
- 一部支給：月額44,130円〜10,410円
子ども2人の場合
- 2人目加算：最大10,420円
子ども3人以上の場合
- 3人目以降1人につき：最大6,250円
※所得制限があり、年収約230万円（子1人）を超えると一部支給、約365万円を超えると支給停止となります。
詳しくは、お住いの自治体にお問い合わせください。
医療費・住宅・教育の支援で助かるポイント
医療費助成
- ひとり親家庭等医療費助成制度
- 子どもと親の医療費が無料または低額に
- 自治体により内容が異なる
住宅支援
- 公営住宅の優先入居
- 家賃補助制度（自治体による）
- 住宅手当（月1〜2万円程度）
教育支援
- 就学援助制度（給食費、学用品費など）
- 高等学校等就学支援金
- 大学等の授業料減免制度
ひとり親控除など税金の優遇
ひとり親控除
- 所得控除額：35万円
- 住民税も軽減される
寡婦控除（女性のみ）
- 所得控除額：27万円
- ひとり親控除との併用は不可
これらの控除により、年収300万円の場合、年間で約5〜7万円の税金が軽減されます。
まとめ：一歩ずつ前進していこう
シングルマザーの家計管理は決して楽ではありませんが、以下のポイントを押さえることで、少しずつ改善できます：
- 現状を正確に把握する
- 手取り収入と支出のバランスを確認
- 無駄な支出がないかチェック
- 公的支援を最大限活用
- 申請漏れがないか確認
- 自治体独自の支援制度も調査
- 無理のない貯金習慣
- 少額からでもスタート
- 先取り貯金で自動化
- 収入アップの可能性を探る
- スキルアップや資格取得
- 正社員への転職機会
何より大切なのは、一人で抱え込まないこと。同じ境遇の仲間や、支援団体、自治体の相談窓口など、頼れる場所はたくさんあります。子どもとの幸せな生活のために、一歩ずつ前進していきましょう。
