養育費未払いを受け入れてしまっているあなたへ。養育費は、子どもの権利！

今日も来てくれて、ありがとうございます。
今回は養育費について。
ちょっと重たい話になるかもしれませんが、顔の見えないママ友とおしゃべりするくらいの気持ちで読んでくれたら嬉しいです。
一緒に考えて、一緒に少しだけ前に進めたらと思います。

シングルマザーのあなたに質問です。

「今、養育費をちゃんと受け取れていますか？」

本来、養育費は子どもの権利であり、親が負担するのは当然のこと。
法律でも定められているのに、日本では母子家庭の約8割が養育費を受け取れていないのが現実です。

 そう思って諦めてしまう人が多いのも事実。

でも、本当にそう思っていますか？

困るのは、私たち母親だけじゃない。

一番影響を受けるのは、毎日を懸命に生きている子どもたちです。

養育費は子どもの権利！法律で定められた親の義務

優しいあなたはこう思っていませんか？

私も、養育費を払わないのは、元夫が私と接点を持ちたくないからなんだろうな。

と思っていました。

しかし、なんとか日々の生活を送り、怒ってばかりの自分の嫌気がさし、子どもの将来の学費を不安に思い、泣いた夜は数え切れません。

そんなある日、ふと思ったのです。

元夫が私を嫌いでも、私と二度と関わりたくなかったとしても、

だからって、子どもの責任を私が一人で背負うの？

離婚した元配偶者がどんなに憎かろうと、二度と顔を見たくない相手だろうと、親であるという事実は、どうやっても消えません。

養育費は親の好意ではなく法的な義務

養育費は、親の「余裕があれば払うお金」や「善意」ではありません。
民法では、父母には子どもが自立するまで扶養する義務があると明記されています。

つまり養育費は“法律で定められた義務”であり、払うかどうかを親が選べるものではないのです。

法務省リンク

離婚しても親の扶養責任は続く

夫婦が離婚すると夫婦関係は終わりますが、親子関係は生涯続きます。
子どもと一緒に暮らしていない親であっても、その責任から逃れることはできません。
養育費は、離婚後も変わらず「子どもが成長し生きていくために必要なお金」であり、親の責任として支払うものです。

養育費を受け取れている母子家庭はわずか28％

最初にも質問しましたが、あなたは養育費をきちんと毎月受け取っていますか？

「はい」と答えられる方が、わずか10人に2〜３人程度。

この割合を見て、私は驚愕しました。
約8割のシングルマザーが養育費を受け取らず、自分の力だけで子どもを育てているなんて。
私自身も体験していますが、本当にしんどいですよね。

これから実際のデータを下に、現状をお伝えします。
どう感じるかは人それぞれですが、事実を知ることは、次の一歩に繋がると私は思っています。

厚生労働省の最新データから見る現状

厚生労働省の全国調査によると、母子家庭で【実際に養育費を受け取っている割合は約28％】にとどまっています。
取り決めをしていても途中で支払いが止まったり、最初から一度も払われなかったりするケースが多いのが現状です。
つまり、養育費を継続的に受け取れている家庭は、全体のわずかな一部に過ぎません。

母子家庭における、養育費を一度も受け取ったことがないという割合は、56％と半数以上のシングルマザーが養育費を受け取らずに、頑張っている状況です。

支払いが途中で止まるケースも多い

このように、途中で養育費が途絶えてしまう例も少なくありません。

私もまさにこのケースでした。
離婚後、約2年程度は不定期に、しかも離婚協議書で取り決めた額よりも少額振り込まれていました。
しかし、ある日パッタリと支払いがなくなりました。

一度止まってしまうと、再開させるのは簡単ではなく、泣き寝入りしてしまうシングルマザーも多いのです。

参考：ひとり親家庭庁

教育・生活費に直結する経済的な負担

養育費は子どもの食費や衣服、学校で必要な教材費など、日々の生活に直結するお金です。
しかし未払いが続けば、その負担はすべて母親ひとりにのしかかります。

結果として「習い事をやめさせる」「修学旅行の積立を断念する」など、子どもの成長の機会を削らざるを得ないケースも少なくありません。

それに、一人で子どもを育てるには、今の物価高、日本のインフレは負担が大きすぎます。

母親の体調・精神面へのプレッシャー

養育費がない分、生活費をまかなうために働き続けなければならない。
でも子どもの体調不良や自分の体調で思うように働けない――。

そんな状況は、経済的不安と精神的なプレッシャーをさらに強めます。
「子どもに我慢させている」という罪悪感も重なり、心身ともに追い込まれるシングルマザーは少なくありません。

思うように稼ぐことってできませんよね。私自身も何度も
「なんのために働いているんだろう⋯」
と自問自答しています。

なぜ養育費は払われないのか？

ここまで、シングルマザーの立場で、養育費について話してきました。

では、なぜ親である元夫は、養育費を支払わないのでしょうか？

元配偶者の収入減や意識の低さ

支払う側の経済状況が悪化しているケースは少なくありません。
失業や転職で収入が減ったことを理由に支払いを止めてしまう人もいます。
また「もう離婚したから関係ない」「自分の生活が第一」という意識の低さから、養育費を軽視する人も残念ながら多いのが現実です。

もしかしたら、再婚したし自分の新しい家族が優先、と考える人もいるのかもしれませんね。
とても悲しいことですが、実際にこのような声を聞いたこともあります。

取り決めが曖昧なまま離婚してしまった背景

離婚の際に公正証書や調停でしっかりと養育費を取り決めていない場合、支払いを求める根拠が弱くなってしまいます。
「口約束だけ」「離婚届にサインする時に軽く話しただけ」というケースでは、未払いが起きても強制的に請求するのは難しくなります。

私は「離婚協議書」という、手作りの協議書を作りました。
これもネットで調べて、離婚後に揉めないためにと、話し合いをしてくれない元夫に、離婚前に文章を整えて渡しました。
直筆サインと印鑑を売ってもらい、契約書のような形にしましたが、法的な力はなく、請求の決め手とはなりませんでした。

罰則がないことが未払いを助長

日本の養育費制度では、支払わないことに対して明確な罰則がありません。
そのため「払わなくても困らない」という空気が生まれ、未払いが放置されやすいのです。
この制度的な甘さが、養育費未払いの大きな要因になっています。

つまり、養育費を払う側は、「支払えない」「支払いたくない」と言っても、誰からも罰せられることなく、自分の生活を優先できるのです。

離婚後に、知らない土地に引っ越し、新しい勤務先で働けば、私達、子どもを育てる側は養育費の未払いを請求するハードルは、格段に高くなってしまうのです。

シングルマザーが「仕方ない」と諦めてしまう理由

法的手続きのハードルと費用への不安

養育費を強制的に取り立てるには、家庭裁判所での調停や審判、公正証書の執行など法的な手続きが必要です。
でも「難しそう」「弁護士費用が高いのでは」と不安になり、最初から行動を諦めてしまう人が多いのが現実です。

時間も心の余裕もなく泣き寝入り

日々の生活に追われ、子どもの世話や仕事で精一杯。
調べたり手続きに動いたりする時間も気力も残っていない――。
その結果、「仕方ない」と思い込んでしまい、養育費を請求することをやめてしまうシングルマザーは少なくありません。

私も、そもそも養育費未払いについて調べる余裕すらありませんでした。
日々の生活に追われる中で、睡眠時間を削って、元夫と交渉する準備を始めるなんて、ハードルが高すぎます。

元夫関わること自体が大きなストレスになる

これも、養育費を受け取っていないシングルマザーに多い理由かもしれません。

元夫に養育費の請求をすれば、嫌な言葉を投げつけられるかもしれない、モラハラ・DVのフラッシュバックで、まともに話ができない、など、養育費交渉の入口に立つことすら、つらい人もいます。

離婚する前から、お金にだらしなかった元夫。
ダメ元で決めた超低額の養育費すら、まともに払わない。
これは、実際の私の場合ですが、「どうせ請求しても払ってもらえないし、二度と顔も見たくないから、諦めるしかないか⋯」
と思っていました。

社会も動き始めている！養育費未払い対策

ここまで読んで、

と思った方は、少し待ってください。

養育費を支払わない人に有利だった法律が、少しずつ変わってきています。
国や自治体が、ほんの少しずつですが、ひとり親が安心して子育てできるようにがんばってくれています！

政府が掲げた受領率40％への数値目標（2031年まで）

日本では養育費を実際に受け取れている母子家庭は約2割にとどまっています。
この深刻な状況を受けて、政府は 2031年までに受領率を40％に引き上げる という数値目標を初めて設定しました。
離婚時に養育費の取り決めを促す仕組みや、取り決め後の決めた内容をちゃんと行ってもらうようにする制度整備が進められています。

正直な思いとしては、目標値が低いし、もっと早く達成できる方法を考えて欲しい。
でも、国は養育費を払う側も守る必要があるので、慎重になっているのかな、とも思います。
とにかく、現状の28％の受領率が、少なくとも40％になることで、救われるシングルマザーと子どもたちが増えることには、違いないですね。

参照：養育費受領率の達成目標について

自治体やNPOによる相談・立替・保証制度の広がり

一部の自治体では、養育費を一時的に立て替える制度や、受け取りをサポートする窓口が設けられています。
また、シングルマザーを支援するNPO団体が、法律相談や相手方への交渉をサポートするケースも増えてきました。
「どこに相談していいかわからない」という声に応える支援が、少しずつ整備されています。

これも、まだまだ自治体レベルのため、相談はできるけど、実際に自分で動くしか無い、という地域もあります。
まずはお住まいの市役所に

「養育費が未払いの相談はどこにしたらいいですか？」

と相談してみましょう。
これは実体験から言えますが、担当してくれる人にもよります。
でも、本当に親身になってくださる方もいます。
ここでは解決できないからと、相談先を教えてくれることもあるので、勇気を出して、相談してみましょう！

養育費保証サービスなど新たな支援の登場

民間の「養育費保証サービス」を利用すれば、元配偶者からの支払いが途絶えても、保証会社が養育費を立て替えてくれる仕組みもあります。
まだ新しい制度ですが、「支払いが続かないかもしれない」という不安を減らす有効な手段になっています。
公的支援と組み合わせれば、養育費を安定的に受け取れる可能性は高まっています。

しかし、民間サービスには悪徳なものもあるかもしれません。
詐欺というのは、お金のある人からお金をだまし取るだけでなく、お金がない人からも搾り取ります。

本当に困って、助けを求めている人こそ、信じやすく、わらにもすがる思いで、なけなしのお金を払ってしまうもの。
もし利用する際は、最新の注意を払ってくださいね。

だから私は戦った

養育費の支払いが止まってから、まずは手紙を出しました。
離婚協議書に書かれていた、元夫の住所に。

LINEも電話も全てブロックされていたので、連絡手段は郵便しかありません。

しかし、もちろん返事はなし。

このまま諦めるしか無いのかな⋯と、途方に暮れていました。

それでも私は諦めない

少しずつ、夜に時間を見つけて養育費未払いの対策を調べていました。

そこで見つけたのが、内容証明。

弁護士さんに依頼する余裕のない私は、夜な夜な内容証明を詳しく書いてくれているサイトを見つけ、テンプレートを探し出し、Wordで作成。

そこから私の、本気の戦いが始まります。

私が養育費請求を諦めない理由

子ども2人。
親1人。

子どもが進学したいと言った時、

「好きなところに行っていいよ」

と笑顔で返せる親でいたい。

そんな気持ちが、私の背中を押しました。

まとめ

養育費は親の善意で払うものではなく、法的義務である。
養育費は子どもの権利であり、元配偶者に払うものではない。
養育費の請求は、確かに大変だけど、子どもの未来への希望になる。

これは、私が養育費請求を通して、学んだことです。

では、実際にどうやって連絡の取れない元夫に養育費を請求したのか。

また別記事で取り上げますね。

今回は、養育費を受け取れていないシングルマザーに

養育費は支払われるべきもであり、請求方法や保証サービスもある。

ということを伝えたかったです。

日々の生活でいっぱいいっぱいなあなたが
情報検索で疲れ果てないように、私の体験を元に、これからもお伝えしていきます。